松本市立中学生自死未遂事件

松本市立中学校に通う女子生徒(中学1年生)は､持病や発達特性があるため､入学前に小学校の校長らとの支援会議が行われており､当時の教頭は同会議に出席していたにもかかわらず校内に共有せず､女子生徒について配慮が必要な事項を知らない担任が2023年(令和5年)4月の入学直後から､休みがちだった女子生徒が登校した際､高圧的な態度で｢何だお前､来たのか｣などと配慮のない言葉を投げ掛け､女子生徒はこの出来事をきっかけに不登校となり､同年6月に｢自分がいると周りに迷惑をかける｣と遺書を書き､カッターナイフで手首を切った｡

市は､いじめ防止対策推進法に基づく重大事態と認定した｡

2025年7月8日､調査委員会は､｢教職員の間で支援や配慮についての情報共有がされておらず､不適切で看過できるものではない｣と指摘し､学校や市に対し､配慮が必要な生徒のための支援チームを設けることなどを求めた｡

調査委員会

調査委員会の設置•調査内容

名称:松本市いじめ問題対策調査委員会
設置主体:松本市
適用:第三者委員会

調査委員

高野毅松本市校長会会長
宮下昌史松本市校長会副会長
近藤順一松本警察署生活安全第一課長
杉本博明長野地方法務局松本支局総務課長
今井敏弘松本児童相談所相談判定課長
矢崎久松本大学総合経営学部教授
平林優子子どもの権利相談室子どもの権利擁護委員
北川和彦子どもの権利相談室子どもの権利擁護委員
石曽根正勇子どもの権利相談室子どもの権利擁護委員
木下碧松本市PTA連合会幹事

調査報告書•その後

2025年7月8日､調査委員会は｢生徒を『お前』と呼ぶなど､担任による荒々しい言葉や差別的な発言､高圧的な態度での指導があった｣と認定し､｢子どもを一人の人格のある人間とした対等に接しようとする資質に欠けている｣と指摘した｡また､生徒には持病があり配慮が必要だったにも関わらず､中学校側の一部しか把握していなかったうえ､担任の強い言葉による指導で不登校になったと認めた｡校内で会議の内容が共有されなかったことについても｢校内体制の不適切さを象徴しており､看過できるものではない｣と批判した｡(調査委員会の聞き取りに対して､教頭は｢どの範囲で知らせるか迷った｡今回の情報は共有しておけばよかったと､今は思う｣と話しているという｡)その上で､学校や教育委員会が生徒に関する情報を適切に共有していなかったことや担任の言葉使いによって生徒が不登校になり追い詰められたとして､学校や教育委員会に対して責任を重く受け止め､配慮が必要な生徒のための支援チームを設けることなど再発防止を徹底するよう求めた｡

｢重大事態に関する報告書(公表版)｣(PDF:1MB)

2025年2月12日｢重大事態に関する報告書に対する保護者の所見｣(PDF:105KB)

市は教職員に対し､生徒の人権に配慮した接し方の研修を重ね､学校だけでなく市教委や外部との連携も深めたいとしている｡臥雲義尚松本市市長は､｢当事者となった生徒の皆さんには､極めて辛い状況を強いたということを関係者全てが反省し､情報の周知､共有といったことを社会を挙げて取り組んでいく必要がある｣と述べた｡

参考資料

“松本市の中学校で不適切対応､中1女子が自殺図る…持病や発達特性の情報を教頭が担任に共有せず” 讀賣新聞 (2025年7月9日) 他

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