昇陽高校不適切指導事件

2025年(令和7年)10月31日､大阪府の私立昇陽高等学校で､生徒を自主退学に追い込むことが常態化しているとして､同校を退学した生徒の保護者や在校生の保護者ら10人が､大阪弁護士会人権擁護委員会に人権救済を申し立てた｡保護者の1人は｢不当に理由をでっち上げ､学校全体で退学を強要することは子供への人権侵害だ｣と訴えている｡

申し立てを行ったのは､同校に在籍する2､3年生の保護者6人と､自主退学を強要されたと訴える元生徒の保護者4人の計10人｡

申立書によると､同校の複数の教員が､十分な聞き取りを行わずに生徒が喫煙をしたとみなし､退学を強要したとしている｡また停学処分中の生徒を長期間別室に隔離したうえで､大量のリポートの提出を課し､心身の不調を訴えても考慮せず心理的な苦痛を与えたなどとしている｡

こうした学校側の対応が原因で体調を崩した複数の生徒が医師の診断書を学校に提出したが受理されず､体調不良による出席日数不足を理由に退学勧告を受けたケースもあったとしている｡

保護者らは｢教員間で特定の生徒を標的にし､退学に追い込むような行為を学校全体が容認している｣と主張｡教育環境の改善や生徒の名誉回復､希望者の復学などを求めている｡

これに対し､昇陽高校側は｢申し立ての内容を確認できていないためコメントを差し控える｣としている¹｡

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1. “＜独自＞｢学校全体で退学強要｣　昇陽高保護者ら､大阪弁護士会に人権救済申し立て” 産經新聞 (2025年10月31日)