名古屋市立中学生自死未遂事件

2014年(平成26年)3月4日､愛知県の名古屋市立中学校の女子生徒(中学1年生)は､東京のマンションの4階から飛び降り､足や顔などに怪我を負い､3か月入院した後､9月から不登校になった｡
遺書には､加害者の名前といじめられていることが書かれていた｡
女子生徒は3月に家出をしていた｡

2013年6月 クラス内で暴言など女子生徒に対するいじめが発生し､学校はいじめた相手と互いに謝罪させるなどしていた｡

調査委員会

調査委員会の設置•調査内容

2014年9月 名古屋市教育委員会の附属機関(平成27年3月31日までは附属機関に類する機関)として設置した｢名古屋市いじめ対策検討会議｣が調査する｡

計6回会議を行った｡

調査委員

会長:山田敦朗名古屋市立大学大学院医学研究科病院講師(精神科医)
副会長:犬飼敦雄犬飼法律事務所所長(弁護士)
小竹佑一元名古屋市立中学校長(学識経験者)
杉原里子春日井市•半田市スクールソーシャルワーカー(社会福祉士)
鈴木真佐子名古屋市立大学大学院医学研究科助教授(精神科医)
坪井裕子人間環境大学人間環境学部教授(臨床心理士)

調査報告書

2015年12月8日 報告書を発表した｡
女子生徒の同級生から｢キモイ｣と言われるなどのいじめを受けていたことが､｢自殺未遂の遠因｣と認定した｡
一方､直接の原因は､教員や親など周囲の大人の対応が不十分で｢孤立を深めた｣とした｡女子生徒及び保護者は｢転校の希望を伝えていたが､教委や学校は｢転校するなら医療機関の診断書が必要｣などと対応したため､自殺未遂に繋がったと結論付けた｡
ただし､｢いじめが主因と特定することは難しい｣とした｡

名古屋市は､調査を完了するまでにおよそ1年9か月かかったことについて｢背景が複雑な事案だったため資料の作成に時間がかかった｣と説明した上で､｢時間をかけ過ぎた､反省している｣とコメントした｡
事件後の対応と当該生徒の状況について､章全体が個人のプライバシーに関わる内容であるため､非公表とした｡

2015年12月8日 ｢名古屋市立中学校におけるいじめが要因として疑われる事案について｣(PDF:302KB)

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