北海道立高校生自死事件

2020年(令和2年)3月､北海道立高等学校に通う男子生徒(高校3年生)は､複数の同級生から断続的に｢キモい｣｢死ね｣といった暴言を受けたり､SNSで揶揄うような写真シールを投稿されたことなどを苦にして自死した｡

2023年8月､調査委員会は男子生徒が複数の同級生から｢キモい｣｢死ね｣といった暴言を断続的に浴びせられたり､SNSに揶揄うような写真シールを投稿されたりするなどの行為を｢いじめ｣と認定した｡｢いじめが自殺の直接要因だと断定できない｣としながらも､学校や道教委の対応が不十分であり､特に保護者に寄り添えなかったことが事態を悪化させた｢責任回避｣であると厳しく批判した｡
また､担任教諭が､加害生徒に対して｢(調査委員会の聞き取り調査に)協力する必要はない｣などと伝えていたことも問題視された｡

事件の経緯

男子生徒は､同級生からの｢キモい｣｢死ね｣といった暴言やSNSでの揶揄いに精神的なストレスを感じ､教員や友人に打ち明けていた｡いじめ防止対策推進法は学校に複数の教員らによるいじめ対応組織の設置を定めているが､同校には実質的に存在せず､教員が個別に対応するだけだった｡

2020年3月､男子生徒が自死した｡
学校は自死直後､保護者や教員から自殺の背景を聞き取る｢基本調査｣を実施した｡同級生からいじめを疑わせる嫌がらせや悪口の指摘があったものの､保護者に示した調査結果は､いじめではなく友人グループ間のトラブルが原因と受け取れる内容だった｡また､｢生徒の素行の悪さ｣についても言及し､遺族に苦痛を与えるものだった｡こうした調査結果に､遺族は｢学校側の都合の良い書類だ｣と疑念を抱き､学校に再確認を申し出た｡

道教委は､自死から1か月以上経過してから｢重大事態｣と認定し､いじめ調査に乗り出した｡

2023年5月､遺族側は知事に意見書を提出し､｢学校側のいじめに対する体制の欠陥､事後の消極的な対応が露見し､怒りと不信感を抱かざるを得ない｡責任回避や､うやむやにしたい意図があったのではないか｣と批判した｡

調査委員会

調査委員会の設置•調査内容

名称:北海道いじめ問題審議会
設置主体:北海道教育委員会
適用:第三者委員会
調査期間:2021年4月~2022年11月

調査委員

委員長:平野直己北海道教育大学教授

調査報告書•その後

2023年8月､調査委員会は男子生徒が複数の同級生から｢キモい｣｢死ね｣といった暴言を断続的に浴びせられたり､SNSに揶揄うような写真シールを投稿されたりするなどの行為を｢いじめ｣と認定した｡｢いじめが自殺の直接要因だと断定できない｣としながらも､学校や道教委の対応が不十分であり､特に保護者に寄り添えなかったことが事態を悪化させた｢責任回避｣であると厳しく批判した｡

調査委員会は同級生らに調査協力を求めたが､協力を得られなかった｡報告書がまとまった後､委員が同級生と接触したところ､｢担任教諭に(協力する)必要はないと言われた｣と説明されたという｡調査委員会の平野直己北海道教育大学教授は｢調査の根本に関わる｣と問題視した｡

道教委の伊藤伸一生徒指導•学校安全担当局長は｢十分な配慮がなかったのは間違いない｡道教委として学校への指導や助言が適切さを欠いていた｣と対応のまずさを認めた｡一方で､遺族への謝罪はまだ行っていないとし､｢遺族に寄り添いながら対応していく｣と述べた｡

2025年12月､道教委は新たな事実は確認されなかったとして､この問題に関する再調査を行わない方針を決定した｡

参考資料

“高校生自殺で調査報告書､学校対応は｢消極的で遺族に心痛与えた｣” 讀賣新聞 (2023年8月3日) 他

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