北九州市立中学校バスケットボール部員傷害事件

2020年(令和2年)4月に北九州市立中学校に入学した男子生徒(中学1年生)は､バスケットボール部の練習中､同級生の4人から顔にボールを当てられたり首を引っ掻かれるなどの暴行や､あだ名で呼ばれて揶揄われるなどの嫌がらせを受け､2021年5月から不登校となり､2022年1月に転校を余儀なくされた｡

男子生徒の保護者は2021年10月に校長にいじめの被害を申告した｡いじめ防止対策推進法では､不登校など生徒の心身に重大な被害が生じた場合は重大事態に認定し､第三者委などでの速やかな調査を自治体に求めているが､市教委は事前に独自の調査が必要と判断し､生徒側に調査目的などを書面で提出するよう求めた｡最終的に市が重大事態と認めたのは2022年11月で､第三者委の設置は男子生徒が調査を要請してから1年4か月後の2023年3月になってからだった｡市教委によると､市の基本指針では､訴えがあれば｢個々のケースを把握した上で､重大事案かを判断｣するという法律の趣旨に反する文言があり､これに従ったとみられる｡市教委は指針の該当部分を削除し､いじめに関わる研修会を強化するなどの再発防止を進めるとしている｡太田清治教育長は｢生徒に､長い間､つらい思いをさせ､おわび申し上げる｣とコメントしたが､男子生徒の保護者は｢法に則った対応がされず､憤りと失望がある｣と話している｡

調査委員会

調査委員会の設置•調査内容

2023年3月､第三者委員会が設置された｡
設置主体:北九州市教育委員会

調査報告書•その後

2025年7月18日､調査委員会は男子生徒の欠席日数は文部科学省のガイドラインで重大事態とする年間30日を超え､第三者委は2021年の時点で重大事態に認定できたと指摘した｡認定が遅れ､関係者の記憶が薄れて調査に影響が及んだとした｡また､調査委員会は市が男子生徒側に､いじめ防止対策推進法や国の指針に定められていない書面の提出を求めたなどとして､｢法の趣旨に反する極めて不適切な対応｣と指摘した｡同日､市教委は､いじめの対応に関する市の基本方針に不備があり､いじめ防止対策推進法に基づく｢重大事態｣への認定が約1年間遅れたと発表し､申告を受けてすぐに調査を開始すると基本方針を改定した｡

参考資料

“中学生のいじめの訴えを1年以上放置　北九州市教委｢心よりおわび｣学校側も必要な調査せず” FBS福岡放送 (2027年7月18日) 他

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