武蔵野東高等専修学校不適切指導事件

2023年4月のこども基本法施行を受け､東京都の学校法人武蔵野東学園では校則の見直しに着手し､生徒を集めて校則緩和の会議を実施するなどしていた｡
2024年(令和6年)1月に私立武蔵野東高等専修学校(現:吉祥寺学園高等専修部)で行われた校則見直し会議において､当時の副理事長が校則全廃の方針を示したところ､それに複数の生徒が反対した｡その反対意見を遮る形で副理事長が発言したことから､別の生徒(女子生徒•高校2年生)が副理事長に注意したところ､会議の翌日に副理事長への注意に関する謝罪文を提出するよう校長から求められた｡謝罪文の提出を求められた際に､提出しなければ退学勧告をするという趣旨の説明があったとされたことなどから､複数の保護者が｢武蔵野東学園を守る会｣を結成し､当該副理事長の理事退任を要請する署名活動を実施する事態となった｡
なお､学園側は上記の事態については､事実誤認があるとしている｡当該副理事長は2月に4代目の理事長に就任した｡
当該生徒は謝罪文の提出は不本意であったとして､6月に理事長を強要容疑で刑事告訴した｡2025年1月に当該生徒は退学処分となったが､大学に合格しており､進学ができなくなる恐れがあるため､退学処分の取り消しを求めた｡当該生徒から地位保全の仮処分の申立てを受けた東京地裁立川支部が和解を勧告した｡2月に生徒側と学園側との間で和解が成立し､退学処分は取り消された｡
なお､刑事告訴された理事長は､その後3月に不起訴処分となっている｡
4月に学園は｢武蔵野東学園を守る会｣のメンバー及び理事長を刑事告訴した生徒とその保護者､週刊文春の記者を相手取り､その実名を公表した上で､総額7億2572万円(うち3300万円は理事長の損害賠償額)の損害賠償請求訴訟を起こした｡

同学園は小学校､中学校､高等専修学校を運営しており､2024年2月に現理事長が主任して以来､教員の離職が相次ぐなどした一方､学園が保護者に説明する機会は限られ､保護者側から反発の声が上がっていた｡
2025年3月､毎日新聞は同学園が運営する学校の新入生の保護者に対し､学園に関する情報を外部に漏らさないよう求める誓約書を提出することを求めていたことが関係者への取材で判明したと報道した｡違反した場合は損害賠償を求めるとしている｡保護者側からは｢言論封殺だ｣との声が上がっている｡

参考資料

“学校法人武蔵野東学園|4代目理事長及び学園と生徒及び保護者との間のトラブル” ウィキペディア 他

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