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入学直後から同級生のグループから話し方を真似されたり､揶揄われたり､不快なあだ名を付けられるなどのいじめを受けていた国立大島商船高等専門学校商船科の男子学生(1年生•15歳)は､加害生徒らに男子学生に窃盗の濡れ衣を着せるために､男子学生の不在中に性的な内容の雑誌を自室の机の中に入れらたことを知り､怒って雑誌を窓の外に投げ捨て､翌日の2016年(平成28年)5月21日未明に寮に隣接する校舎から飛び降り自死した｡
男子学生の死後､加害者グループは男子学生の自殺の原因が同室の学生であると触れ回って自分たちの非を擦り付けたり､暴行を加えたりするなどして､男子学生を自死未遂に追い詰めた｡
2021年9月17日 第三者委員会は男子学生に対する複数のいじめを認定し､いじめが自殺の原因であったと結論付けた｡また､学校の対応が十分ではなかったことについても指摘した｡
同年9月24日 学校側は加害学生の卒業直前に戒告処分とした｡
事件の経緯
2016年4月 男子学生は大島商船高等専門学校商船科に入学した｡入学直後から同級生グループから話し方を真似されたり､揶揄われたり､不快なあだ名を付けられるなどのいじめを受けるようになった｡
同校では学生寮を設置していた｡男子学生は寮に入寮していたために､いじめが継続的に続く状態になっていた｡同年5月には学生寮の部屋割が変わり､別の男子学生Aさんと同室になった｡
部屋割が変わった日､加害者グループは男子学生の自室の机に､男子学生が不在の隙を見計らって性的な内容の雑誌を入れた｡当該雑誌は別の第三者の学生所有のものを加害者グループが盗んだ形で､男子学生に窃盗の濡れ衣を着せるなどの悪質な嫌がらせ目的だった｡雑誌を見つけた男子学生は怒り､窓の外に雑誌を投げ捨てた｡
Aさんは男子学生に対して､自身は男子学生へのいじめには関与していなかったものの､加害者グループのいじめに気付けなかったことを詫びた｡
その事件があった翌日の未明､男子学生は校舎から飛び降り自死した｡
2017年6月 学校は同級生らに聞き取りやアンケート調査をした結果､｢いじめはなく､自殺の原因は不明｣と結論付けた｡
男子学生の死後､加害者グループは男子学生と同室であったAさんが男子学生を自殺に追い込んだ首謀者であると寮内や校内で触れ回り､自分たちの非をAさんに擦り付けた｡このため先輩がAさんを見に来たり､面識の無い生徒からとんでもない奴だと思われるようになった｡加害者グループはAさんにいじめの標的を移し､写真を隠し撮りしてコラージュ画像をSNSでばら撒いて笑い物にしたり､暴行を加えたり､寮のAさんの部屋を荒らすなどのいじめを繰り返した｡追い詰められたAさんは適応障害を発症し､2017年12月に自死未遂をした｡
2018年6月28日 学校が記者会見で､4月に赴任した校長らが学校の調査を調べ直したところ､在校生へのアンケートや聞き取りの結果､学校がまとめた最終報告に｢いじめと思われる文言がある｣ことを明らかにした｡
調査委員会
調査委員会の設置
2017年12月22日 遺族は第三者委員会による再調査を要望した｡
男子学生は､2016年4月下旬頃から､部活動やクラスで｢殺人鬼｣のあだ名で呼ばれていた｡自殺前日には寮の部屋の机に性的な本が入れられ､気付いた男子学生が怒って窓から投げ捨てたことがあった｡その頃から手首を複数回剃刀で切る自傷行為も目撃されていたとして､いじめが疑われると指摘し､学校の調査は聴き取り対象が不十分だと主張した｡また､自殺の当日に遺族が学校を訪れた際､校長から他の教員がいる前で男子学生の尊厳を傷付けるような発言を受けたと主張した｡学校側は発言を否定している｡
2017年11月 保護者らの投書を受けた文部科学省が学校設置者の国立高等専門学校機構を通じて学校に第三者委の設置を求め､学校は第三者委員会を設置する方針｡
2018年3月末 大島商船高専設置者となり､委員の人選などを進めて第三者委員会を設置した｡自殺に繋がるいじめの有無と当時の学校側の態勢､自殺後の学校側の対応のあり方-などが論点となる見込み｡
2018年6月10日 第1回会合
調査委員
県外の弁護士2人と大学教員の計3人
委員長:平谷優子弁護士
委員:内田喜久弁護士
西山久子福岡教育大大学院教授
委員を3人から5人に増やした｡
調査報告書
｢いじめが自殺の要因になった｣と指摘した｡
調査委員会による不当な調査
学校側は被害者の学生の意思を無視する形で､いじめ調査を開始し､生徒への聞き取り調査の過程で､被害者の学生の友人3人をいじめ加害者と事実誤認し､突然授業中に呼び出し､それぞれ5,6人の教員が学生を取り囲み､｢正しいことを言わなかったら突き落とす｣｢お前が少しでも嘘をついたら､退学させることもできる｣などの威圧的な言葉を浴びせたり､机に物を叩きつけたりして長時間にわたる事情聴取を行った｡出席できなかった授業の補講は行われず､一部の学生が恣意的に停学処分にされた｡
2019年9月4日､学校側が事実誤認による不当な処分を行い､いじめへの対処を怠ったままであるとして､被害者の学生らは文部科学省に要望書を提出した｡(学校側はいじめ被害者の友人の学生を､いじめをしていないにもかかわらず長時間にわたり拘束して威圧的な事情聴取を行っていた｡)
学校側は第三者委員会を設置し､いじめ問題の調査を進めているが､校内で実施したいじめ調査のアンケートを紛失したり､加害者への処分が行われないままであったりすることなどから､被害者らは第三者委員会の再設置と十分な調査の実施､事実誤認に基づく学生の不当処分の撤回､加害学生に対する適切な処分などを要望した｡
記者会見に臨んだ被害者の学生は｢船乗りになる夢を叶えても､卒業後にいじめ加害者と仕事で関わりを持つ可能性がある｡社会に出てもまたいじめられると思うと恐怖だ｡無実の友人に対して威圧的な態度を取った教師らも信頼できない｣と不安を口にした｡
代理人の弁護士は｢いじめ防止対策推進法第2条では､高専は対象に含まれておらず､高専のいじめ防止対策は第35条で努力義務として規定されているに過ぎない｡高専が含まれていないのは､現行法の不備ではないか｣と指摘した｡
その後
2020年6月25日 遺族は､第三者委員会が2年以上結論を出していないことに不信感を募らせ､第三者委の解散と新たな委員会の設置を､高専と運営母体の国立高等専門学校機構に求めた｡申し入れ書では､第三者委について｢真相究明に向けた熱意を感じることは一度もなかった｡信頼できない調査委の結論は受け入れられない｣と指摘した｡
再調査委員会
再調査委員会の設置•調査内容
2020年7月 学校側が設置した調査委員会は信頼できないとして､遺族は第三者委員会の解散を要求した｡
同年8月 学校側が調査を進めている第三者委員会とは別の新たな第三者委員会が設置され､調査が進められることになった｡
調査委員
委員長:曽我智史弁護士(兵庫県弁護士会所属•社会福祉士)
委員長職務代行者:桶谷守池坊短期大学副学長•幼児保育学科教授
足立友季世弁護士(兵庫県弁護士会所属)
山下洋(九州大学病院子どものこころの診療部•精神科医•特任准教授)
報告書
2021年9月17日 第三者委員会は最終報告書を発表して､自殺した生徒は複数の生徒から｢悪口を振りまかれる｣｢性的な内容の本を机に入れられる｣など計22件のいじめを受けていたと認め､いじめが自殺の原因であったと結論付けた｡また､学校の対応が十分ではなかったことについても指摘した｡
｢大島商船高等専門学校第三者調査委員会(再設置) 調査報告書｣(PDF:4.7MB)
調査委員会
調査委員会の設置
2020年8月30日 国立高専機構が､現在調査している第三者委員会とは別に､新たに第三者委を設置して再調査する方針を決定した｡
現•第三者委は報告書を10月中旬までにまとめる見通し｡これに対し､遺族側が報告書の疑問点や問題点を指摘した上で､新たな第三者委が資料などを引き継ぎ､再調査に着手する予定｡
新たな第三者委は委員3人程度で､人選に当たっては遺族の意見を聞くという｡
機構側は､男子学生の同級生が卒業する2021年9月までに再調査を終えたいとしているという｡
加害者の処分
2021年9月24日 学校側は加害学生を戒告処分にした｡処分は学生の卒業直前になった｡
事件関係者に対する脅迫や嫌がらせ
事件が2019年5月19日(日)に｢NHKスペシャル シリーズ 子どもの”声なき声” 第1回｢いじめと探偵~行き場を失った”助けて”~｣で放送されると､事件を調査している阿部泰尚探偵宛に､同校関係者から｢騒ぐな!｣というメールや､自殺未遂まで追い詰められた被害者が被害を申告し､第三者委員会の調査となる経緯の間､成績を示すスコア(学力テスト)や出席については十分な合格点であったにもかかわらず､教員が内申点を極端に低くつけたことで留年させられ､二度留年すると退学処分相当となる仕組みを知っている関係者から｢もう1回で終わるから騒いでいるのだな｣というメールが届いた｡同校は被害者を庇った生徒たちに停学処分を当たり前に行うのだから､いじめ被害の申告は学校経営者には都合が悪かったと考えられる｡
他にも学校が設置した第三者委員会においてもいじめ自体は認められているにもかかわらず､番組の予告編が放送されると､｢9割嘘｣｢ただ目立ちたいだけ｣｢デマ｣との情報を関係者が拡散させようとしていた1｡