新潟市立小学生自死未遂事件

2023年(令和5年)4月5日､新潟市立小学校に通う女子児童(小学5年生)は､4年生の時から複数の同級生に陰口や悪口を言われるいじめを受けていたことを苦にして自死を図り､一時意識不明の重体になった｡女子児童は搬送先の病院で一命を取り留めた｡

事件を受けて同校では同年4月中旬に保護者説明会が開かれ､女子児童が4年生の時から悪口を言われるいじめを受けていたことや､自死未遂後に女子児童が｢いじめられて自殺を図った｣と家族に話していたこと､女子児童から被害相談を受けた教員が校長ら管理職に報告せず､事実関係の詳しい確認なども行われなかったことなどが学校や教育委員会の担当者､児童の保護者から説明された｡また､保護者説明会では女子児童の家族が｢いじめとは別に教員の不適切な発言もあった｣と指摘している｡

市教委は､この事案をいじめ防止対策推進法に基づく｢重大事態｣と認定した｡

学校は2022年度､いじめ発見時について｢担任だけで抱え込むことなく､校長以下全ての教員が対応を協議する｣｢事実確認をした上で､いじめられている児童の身の安全を最優先に考える｣といった基本方針をつくり､ホームページでも公開していたが､方針が適切に運用されていなかった可能性も指摘されている｡

2025年5月20日､調査委員会は､複数の同級生による陰口や悪口などをいじめと認定し､女子児童の自死未遂の要因はいじめであるとした｡女子児童はいじめの被害を教員に訴えており､相談を受けた教職員がいじめと認知していたにもかかわらず､管理職への報告をしなかったことなど､学校側の対応の不備を指摘した｡

調査委員会

調査委員会の設置•調査内容

名称:新潟市いじめ防止対策等専門委員会
設置主体:新潟市教育委員会
適用:第三者委員会
調査内容:事実関係の調査など

調査委員

委員長:伊藤真理子(臨床心理士)
委員:髙橋有紀(弁護士)
横山知行(精神科医)
稲田隆司(学識経験者)
熊谷敬一(精神科医)
上村都(学識経験者)

調査報告書•その後

2025年5月20日､いじめ防止対策等専門委員会は､複数の同級生による陰口や悪口などをいじめと認定し､女子児童の自死未遂の要因はいじめであるとした｡女子児童はいじめの被害を教員に訴えており､相談を受けた教職員がいじめと認知していたにもかかわらず､管理職への報告をしなかったことなど､学校側の対応の不備を指摘した｡

2025年5月20日答申 ｢新潟市立小学校で発生したいじめ重大事態に関する調査報告書の概要｣(PDF:354KB)
(公表期間:2025年(令和7年)5月20日から6か月)

参考資料

“【独自】新潟市の小5女児自殺未遂はいじめが要因か　第三者委が調査､近く公表へ” 新潟日報 (2025年5月17日) 他

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