白岡市立小学生傷害事件

2021年(令和3年)､埼玉県の白岡市立小学校に通う女子児童(小学6年生)は､同級生3人から金銭トラブルを巡るいじめに遭い､1万円を払わされたり､｢キモイ｣｢ウザイ｣などと言われた｡学校側はアンケートなどで直後にいじめを把握したが､十分な情報共有がないまま保護者同士を話し合わせるなどした結果､事態の解決が困難になった｡女子児童は市内の中学校に進学したが転校を余儀なくされ､PTSD(心的外傷後ストレス障害)や適応障害の為に年間30日以上にわたり不登校になった｡

2023年8月28日､調査委員会は女子児童に対しての計3件のいじめを認定し､発端となった金銭トラブルも含め､学校や市教委にいじめに対する認識不足があったと指摘した｡

事件の経緯

2021年1学期以降､女子児童は同級生の児童3人から貸した金を返すよう要求された｡

2022年2月頃､3人を含む同級生から机を蹴られたり､｢死ね｣｢キモイ｣｢ウザイ｣などと陰口を言われたりした｡
3月9日 女子児童は頭痛を訴えて早退した｡金銭を要求されて1万円を払ったことと､学校に行きたくないことを家族に伝えた｡

学校側はアンケートなどで直後にいじめを把握したが､十分な情報共有がないまま保護者同士を話し合わせるなどした結果､事態の解決が困難になった｡

3月 学校はいじめ防止対策推進法に基づく重大事態と認めた｡

同年9月以降､女子児童は､市内の中学校に進学したが転校を余儀なくされた｡女子児童はPTSD(心的外傷後ストレス障害)や適応障害の診断を受け､中学校では不登校の重大事態を判断する目安の年間30日以上にわたり不登校になった｡女子児童は今も通院している｡

調査委員会

調査委員会の設置•調査内容

2022年3月 女子児童の保護者は小学校に調査委員会の立ち上げを依頼した｡市は､いじめ防止対策推進委員10人を委員に選任したが､保護者から第三者ではないとの申し出があり､改めて弁護士､大学教授､臨床心理士の3人が選任された｡

同年8月 市教委は白岡市いじめ防止対策推進委員会(臨時会)を設置した｡

調査委員

委員長:徳田玲亜弁護士(専門:法律)
副委員長:堀子榮大学教授(専門:教育)
委員:海老澤香菜恵臨床心理士(専門:心理)

調査報告書

2023年8月28日(公表) 女子児童に対していじめ防止対策推進法に基づく重大事態と認定されるいじめがあったと認めた｡

2021年夏休みから2022年3月までの間､女子児童は同級生3人から食べ物などを複数回奢られた｡女子児童はこの期間中に､内1人から1万円を要求されて支払った｡ただ､女子児童が計1万円分を奢られたかについては確認できず､4人の関係を踏まえていじめと判断した｡この他､女子児童が筆箱を隠されたり､悪口を言われたりしたなど計3件の行為もいじめと認定した｡また､発端となった金銭トラブルも含め､学校や市教委の対応について､｢いじめに対する十分な理解を欠いていた｣と指摘し､｢被害者の心情に寄り添う視点を欠いていたために被害者保護者ともまったく協力関係が築けていなかった｣とした｡

2023年6月16日 ｢調査報告書｣(PDF:465KB)

｢調査結果に係る所見｣(PDF:562.5KB)
(被害者側が学校に証拠として出したLINEのやりとりを､調査委員会に｢既に直接渡した｡弁護士は資料を読んでくれた｡｣と担当者から聞いていたにも関わらず､第三者委員会の弁護士に聞くと､もらっていないということだったと書かれている｡)

再調査委員会

再調査委員会の設置

2023年8月28日 調査報告書に付けた所見で､保護者は｢娘は現在もいじめの後遺症で自傷行為などをして適応障害と診断され､転校を余儀なくされた｣と訴え､不登校についての再調査を求めている｡

文部科学省によると､同法の関係指針では､再調査を検討するケースとして｢新しい重要な事実が判明｣した場合を挙げており､この件では女子児童が中学1年生では不登校の重大事態を判断する目安の年間30日以上の不登校が該当するとみられる｡

市教委は｢報告書には中学校への追加調査結果も載せており､現時点で再調査する予定はない｣と説明している｡

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