横浜市教育委員会教師によるわいせつ事件裁判傍聴妨害事件

横浜市教育委員会は､2019年(平成31年)度から2024年4月にかけて､教員が児童や生徒に対してわいせつな行為を行ったとして逮捕•起訴された4つの事件に関し､横浜地方裁判所で行われた計11回の公判について､傍聴席を埋めるために多数の職員を動員して一般の人の傍聴を妨害した｡

職員を動員したのは､強制わいせつ罪に問われた小学校校長の他､教員が被告となった計4事件の公判で､2019年度に3回､2023年12月~2024年4月に8回の計11回行っていた｡動員は､4か所ある学校教育事務所や人事担当部署などから毎回､傍聴席を埋められるよう最大50人を業務として出張させていた｡2019年度は延べ125人に命じ､2023年12月以降は延べ371人が地裁に赴いた｡旅費を支給する場合もあった｡

市教委は､動員が始まったきっかけは､2019年度の公判で被害者の保護者が一般傍聴者に事件の内容を知られるのを望まなかったことだと説明し､4月に当時の鯉渕信也教育長とも相談した上で､職員が傍聴席を埋める方針を決め､他の3件も保護者の要望に基づく対応と主張し､｢教員を保護しようという意図はない｣と釈明した｡(検証報告書では市教委の｢全て被害者側の要請｣が嘘であったことが明らかにされた｡)

2024年5月7日に外部から職員動員に関する問い合わせがあったことを受け､市教委は今後の対応を協議し､同月20日､関係部署に今後は実施しないことを通知した｡

5月21日､市教委は記者会見を開き､村上謙介教職員人事部長は｢行き過ぎだった｡一般の方の傍聴の機会が損なわれたことについて､大変申し訳なく思う｣と謝罪した｡

事件について神奈川県弁護士会は､｢裁判の公開の原則が損なわれないことを求める会長声明｣(2025年1月16日)を発表した｡ジャーナリストの江川紹子さんは｢憲法で保障されている裁判公開の原則を歪めており､大きな問題｡｣であるとして､｢被害者の家族からプライバシー保護の要望があれば､検察庁への相談を促すのが市教委の適切な対応｡なぜ動員を始めたのか､第三者が検証する必要がある｡｣と述べている｡

7月26日､市教委の裁判傍聴動員問題で､弁護士による検証チーム(竹森裕子弁護士他)は､憲法が保障する｢公開裁判の原則｣の趣旨に反し､｢職務を逸脱した違法な行為｣であり､動員が繰り返された背景には｢安易な前例踏襲｣の姿勢があったとする報告書を公表した｡

8月､横浜市教育委員会は､動員を呼び掛けた部署の幹部らを戒告などの懲戒処分とした｡

12月26日､横浜市教育委員会は当該事件の刑事裁判で有罪判決を受けた､学校で女子児童にキスをした小学校の校長と､女子生徒の体を触るなどした中学校の教諭､女子児童に抱きついた小学校の教諭について､昨年度､懲戒免職にしたことを公表した｡処分を直ちに公表しなかったことについて､児童生徒の特定を防ぐためで適切だったとしている｡もう1件の教員も実刑を受けて失職した｡

参考資料

“横浜市教委 “傍聴妨げ”裁判で有罪の教員3人 懲戒免職処分” NHK (2024年12月26日) 他

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